AIが、貴社の代わりに
毎月コツコツ新規開拓。

広告宣伝メールを規制する特定電子メール法は「電子メールの送信」を対象とした法律であり、企業の問い合わせフォームへの入力・送信は同法の直接の規制対象ではありません。ただし弊社は「法律上可能かどうか」だけでなく送信先の意向の尊重を運用の軸にしています。「営業お断り」と明記された企業には送らない、停止のご要望があれば即時に恒久除外リストへ登録する、同じ企業に短期間で重複送信しない——これらを自社の営業でも実際に守っており、代行時も同じルールで運用します。

なお、フォームがない企業へメールをお送りする場合（スタンダードプランのオプション納品分）は特定電子メール法の適用対象となるため、法人の公表アドレス宛・送信者情報の明示・受信拒否への対応など、同法の要件を満たす形でご案内します。

正直にお伝えすると、フォーム営業の返信率は一般に高いものではなく、商材・時期・ターゲット設定によって大きく変わります。だからこそ弊社は返信数の保証をしません。その代わり、「毎月決まった数を、除外ルールを守りながら、1社1社丁寧に送り続ける」ことを確実に実行し、送信先と文面をすべて開示します。数字を約束する会社ではなく、やったことを全部見せる会社でありたいと考えています。

お客様（貴社）の名義で送信します。弊社が身元を偽って送ることはありません。送信名義の取り扱いは契約書で明確にしたうえで運用します。

いいえ。初月はすべての文面を貴社にご承認いただいてから送信します。2ヶ月目以降は、ご希望に応じて「まとめて承認」方式に切り替えることもできます。

ご契約時に既存取引先・送信NG先のリストをお預かりし、社名・ドメイン・住所の3つの軸で機械的に照合してから送信します。このチェックの仕組み自体、弊社が自社営業での誤送信防止のために構築・運用しているものです。お預かりしたリストは誤送信防止の目的にのみ使用します。

1件のご成約あたりの売上が大きいBtoB商材・受託サービスをお持ちの中小企業様に向いています（例：製造業、Web制作、士業、清掃・ビルメンテナンス、印刷、研修・コンサルティングなど）。逆に、BtoC商材や単価の小さい商材では費用対効果が合いにくいため、ヒアリングの段階で率直にお伝えします。

はい。最低契約期間はありません。当月20日までにお申し出いただければ当月末で解約となります。

弊社は軽貨物運送業と、軽貨物事業者向け業務管理SaaS「KeiManage」・スポット便マッチング「KeiSpot」を運営しています。自社の荷主開拓のためにAI営業パイプラインを構築・運用してきた結果、「この仕組み自体が、新規開拓に困っている中小企業のお役に立てる」と考え、サービス化しました。弊社代表は現場出身で、「できない約束はしない」を全事業共通の方針としています。